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JR御坊駅エレベーター設置へ 署名活動開始

【紀州新聞】(RAC)

バリアフリー対策法の対象に入った御坊駅

 御坊市の御坊駅前商店街振興組合や湯川町区長会、御坊商工会議所、日高郡商工会広域協議会らが、JR御坊駅のバリアフリー対策としてエレベーター設置を求める署名活動を始めた。以前からさまざまな形で要望活動は行われていたが、実現していない。国の交通バリアフリー対策法の補助要件が緩和されたことから「今が好機」と実現の可能性が一気に高まった。日高地方挙げての運動に広げ、JR西日本などに早期設置を訴えていく。

 御坊駅にエレベーターを設置するには2つのプラットホームにそれぞれ1基ずつ必要。設置費用は1基あたり2〜3億円といわれ、2基で4〜6億円必要。国のバリアフリー対策法では国、JR、地元自治体(御坊市)がそれぞれ3分の1ずつ負担し、地元自治体分のうち半分程度は県が負担する仕組みになっているが、補助対象は1日平均利用者数5000人以上のため、平均3000人以上の御坊駅は対象外だった。
 5000人以上の駅については全国で約90%がバリアフリー化を終えたため、平成23年度から補助要件が3000人以上に緩和された。県内では5000人以上の田辺駅などはすでにバリアフリー化を終えており、今回の要件緩和で3000人以上の箕島駅が市民らの設置要望の結果、エレベーター設置が決まったという。3000人に満たない藤並駅も改築にあわせてエレベーターが設置されており「御坊駅にも設置を」の気運が一気に高まった。
 駅前商店街が中心となり「今のままでは御坊駅は不便な駅とされ、さらに乗降客が減少するおそれがある。『日高地方の玄関口』『特急が停まる駅』としてさらに発展させるにはエレベーターの設置が必要不可欠」とし、湯川町区長会や御坊商工会議所、日高郡商工会広域協議会、日高広域観光振興協議会、御坊・御坊南・御坊東各ロータリークラブ、御坊ローターアクト、御坊・御坊中央両ライオンズクラブ、御坊青年会議所、日高医師会、市商店街連合会などが賛同し、郡市民を対象に署名活動を開始した。
 市は紀勢本線活性促進協議会などでJRや県に対してエレベーターの設置要望を続けており、設置が決まれば費用負担を受け入れる考えだ。県も御坊商工会議所の要望に対して「JR西日本、御坊市が補助制度を活用し、御坊駅のバリアフリー化を推進するよう働きかける」と回答しており、早期実現の可能性が高まっている。関係者は「御坊、日高郡市あげての運動に広め、早期実現をめざしたい」と意欲を見せている。
 以前から御坊駅の利用者から「障害者や高齢者だけでなく、病弱者、妊婦、乳幼児等には大変不便」とエレベーターの設置を求める声があり、市身体障害者福祉協会が中心となって要望活動を行った際は、駅構造上の問題からエレベータの設置は難しいとし、代替案としてプラットホーム2カ所に段差解消機(チェーン式リフト)を設置した経緯がある。

| 文責 | 【関 西】紀州新聞 | 17:54 | - | - |
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