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JR御坊駅のバリアフリー化補助事業採択
【紀州新聞】

 バリアフリー対策を行うJR御坊駅 JR御坊駅のバリアフリー対策で、国が平成26年度予算で新規補助事業に採択することが決まった。柏木征夫御坊市長や御坊市議会をはじめ地域住民や沿線市町の強い要望を受け、二階俊博衆院予算委員長の後押しもあり、事業採択の運びとなった。総事業費は3億6000万円で26年度から27年度にかけてホームへのエレベーター2基設置などを整備し、高齢者や障害者らが安心して利用できるように改善する。来年開催の紀の国わかやま国体に間に合うかは微妙だという。

 二階代議士からの報告では、国土交通省鉄道局幹部から「平成26年度予算で地域公共交通確保維持改善事業費補助金の地域公共交通バリア解消促進等事業に係る26年度予算対象として採択することになった」との連絡があり、御坊市にも週明けに連絡する。二階代議士は「ようやく実現の運びとなった。高齢者対策、観光振興のため一日も早く完成するよう、それぞれの立場でご努力いただくことを期待しています。交通バリアフリー化法を作っておいて良かったと喜んでいます」と話した。
 御坊駅のプラットホームにはエレベーターがなく、障害者や高齢者が利用しづらいとし、御坊駅前商店街振興組合や御坊商工会議所、市商店街振興組合連合会、日高郡商工会広域協議会らが署名活動を行い、御坊市などに早期設置を要望した。当初はエレベーター設置で協議が進んでいたが、その後、プラットホームのかさ上げなど駅全体のバリアフリー化が必要だとして市、県、JRが協議を重ねた結果、ようやく事業着手にこぎ着けた。
 整備内容はホームへのエレベーター2基の設置をはじめ、停車する電車と駅ホームとの段差を解消するためにホームを20センチ程度かさ上げするための改修、駅前のスロープ改修、多目的トイレ設置、音声案内整備など大がかりな改修になり、事業採択後に設計を行い、今年度中にも着工となる見通し。総事業費のうち国、JRが3分の1ずつ、残りの3分の1は県と御坊市が半分ずつ負担する。市の負担額は5666万7000円で26年度当初予算に計上。事業化に伴い、御坊ロータリークラブから200万円寄付の申し出があり、市の負担分にこれを充てる。
 交通バリアフリー法は二階代議士が「心のバリアフリー」として提唱し、運輸大臣を務めた平成12年に成立させた。当初の補助対象は一日平均利用者数5000人以上で、平均3000人以上の御坊駅(平成24度実績3526人)は対象外だったが、平成23年度に補助要件が3000人以上に緩和されたため、対象に入った。すでに藤並駅や紀伊田辺駅は整備済。箕島駅と那智勝浦駅が事業化されている。
| 文責 | 【関 西】紀州新聞 | 17:20 | - | - |
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